スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

このブログについて(自己紹介に代えて) 

昭和17年4月18日、突如、空襲警報 B25 一機襲来!昭和17年4月
 この時、国民学校2年生。前年12月8日に大東亜戦争が始まった。
 昭和19年秋、親元を離れ岡山県芳井町に学童疎開。(~昭和20年11月まで)
 昭和20年8月15日 ポツダム宣言受諾の詔勅。終戦記念日ではなく、【敗戦記念日】。


test A   test B   これはテストです。
test A   test B   これはテストです。

スポンサーサイト

再度挑戦! 

昨年末以来、度重なる迷惑コメントに悩まされ、長期間更新せずに放置しておりました。
ようやく、迷惑コメントの攻撃もなくなりましたので、これから再構築いたします。併せて、カテゴリーの追加変更も行います。
今しばらくご猶予ください。

ハルノート ② 

ハルノートは最後通告か?

ハルノート①口上書で、「最後通告と読めない」と書いた。しかし、「最後通告と読むのは、単なる誤解・誤読である」と決め付けたわけではない。ここにいたるまでに日米間でいろいろ外交交渉が行われていた事実がある。1939年暮れから始まった民間ベースの水面下の交渉から、1941年3月からの野村駐米大使とハル国務長官との交渉経過をたどるとともに、第二次欧州戦争の時系列的な変化、各国の、特にソ連の動向などを下敷きとして考察してみたい。

今回は、時系列を追ってその経過を調べた結果を記述する。1941年のことである。

 02.11 野村吉三郎駐米大使ワシントンに着任、日米交渉が本格化。
 03.08 第一回目の野村・ハル会談。
 03.14 第二回目の野村・ハル会談。
 03.17 「日米協定草案」起草。 *1
 03.23 松岡外相、スタインハート駐ソ米大使と会談。
 04.09 野村大使、日米交渉のための第一次日本案を提出。*2
 04.14 第3回目の野村・ハル会談、米の対中国三原則が示される。 *3
 04.16 日米交渉再開始。
 04.16 ハル国務長官、野村大使に日米交渉の四原則「日米了解案」を提示。 *4
 05.12 野村大使、ハル国務長官に修正案を提出し、日米交渉再開始。
 05.27 ルーズベルト大統領、国家非常事態・臨戦態勢を宣言。
 05.31 米側「中間案」を提示。 *5
 06.21 ハル国務長官、5.31日の米側「中間案」の修正と
       松岡外相を非難するオーラルステートメントを野村大使に手渡す。 *6
 08.08 野村大使、ハル国務長官に日米首脳会談(ハワイ会談)開催を提案。
 08.17 野村、ルーズベルト大統領会談。対日警告文と首脳会談に対する回答が伝えられる。
 08.18 豊田外相、グルー会談。
 08.28 野村大使、ルーズベルト大統領に日米首脳会談を申し入れる。
 09.03 米側が日米首脳会談について事前討議の必要を回答。
 09.04 野村大使、新たな「共同声明」を申し入れる。
 10.02 米側、強硬な「覚書」を提示。 *7
 10.12 対米和戦の会議が近衛別邸で開かれるが、陸相(東條英機)の不同意で未決。
 11.07 野村大使、甲案を米側へ提示。 *8
 11.20 野村、来栖両大使、米側に乙案を提示。 *9
 11.26 米側から日本政府に書簡が示される。 *10

入手可能な資料

上記の年表中、 *1~*10 の文書の内容を比較すると、この交渉過程での、日米両国のそれぞれの主張・譲歩点が解るのではないかと考え、いろいろ探した。残念ながら、本日現在、*4 *8 *9 *10 は入手できたが、その他の文書は見ることが出来ない。外務省のホームページにアクセスしているが、なかなか発見できない。
【訂正:終の*1⇒*4、日米了解案】

ハルノート ① 口上書 

 当時の日本政府が事実上の『宣戦布告』と受け取ったハルノートを英文で読んでみようと探した。Wikipediaの英文版にあった。1940年11月26日付けで、米国政府より日本に手渡された文書は二つあった。一つはハルノート、もう一つは『口上書』である。


(Dept. of State Bulletin, Vol. V, No. 129, Dec. 13, 1941)


The text of the document handed by the Secretary of State to the Japanese
Ambassador on November 26, 1941, which consists of two parts, one an oral
statement and one an outline of a proposed basis for agreement between
the United States and Japan, reads as follows:


 口上書の全文は追記(続きを読む)に引用掲載する。
 この口上書で述べられているポイントは、①駐米野村大使の11月20日提案事項は、それまでの両国の合意事項と矛盾する内容がある ②この提案内容では、太平洋地域の平和実現に疑問がある ③従って、従来合意した基本的な原則の実務的実現に必要な事項について、差異の解消のため両者が更に努力すべきである ④そのため、米国政府として、1941年6月21日付米国案と9月25日付日本案との差を埋めるため新しい提案を行う、と読める。
 11月20日野村駐米大使と米国国務省との折衝は、1941年11月4日東郷大臣発野村大使宛電報第726号の甲、乙案を踏まえて行われたものであろう。
 文面を見る限り、これが米国側の最終提案であるとは受け取れない、むしろ、更に交渉を進めようとする態度が見られる。しかし、見方を変えれば、「もっと話し合いをしましょうよ」といって、交渉を引き延ばそうとしていたのかもしれない。交渉を引き延ばされては困るという、日本国内の事情があったのかもしれない。6月の米国案、9月の日本案との間で折り合わない点は3点ほどあったようである。 このあたりを調べてゆきたいと考える。

続きを読む

サンフランシスコ平和条約第11条の解釈 

 東條 由布子さん(昭和14年生)が、昨年7月3日、『東条英機の孫語る祖父東条英機と一族の戦後60年』というテレビ番組に出演され、その中で、A級戦犯について次のように発言されいた。

サンフランシスコ講和条約 第11条の judgementsの解釈が問題である。 極東軍事裁判の「判決」を受け入れたものであって、極東軍事裁判そのものの合法性を受け入れたものではない。


 想像の域を出ないが、祖父東条英機さんが『A級戦犯』とされたことについて承服しがたい印象であった。この条文の解釈として、「サンフランシスコ平和条約の第十一条で、極東軍事裁判を受諾するという条項がある。」とか「・・・政府・自民党の中には、「A級戦犯」合祀は「極東国際軍事裁判」を受諾した対日講和条約に抵触するかのような言説を述べる者がいるが、この「裁判」に当たる英語の原文はJudgmentsであり、本来は「判決」と翻訳すべきものであって・・・」など、いろいろの立場からの見方があるようだ。
 問題の第11条を英文で見てみよう。

CHAPTER IV POLITICAL AND ECONOMIC CLAUSES
Article 11
Japan accepts the judgments of the International Military
Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts
both within and outside Japan, and will carry out the sentences
imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan.


 これに対する、日本語の条文は、

日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課したを執行するものとする。


 上記のとおり、jusdgements (裁判)と sentences (量刑)は厳密に使い分けられている。したがって、この条文により、極東軍事裁判そのものの合法性を議論するには無理があると考える。

 昨年なくなられた後藤田元官房長官は、-A級戦犯には「結果責任」-とする記事で「負け惜しみの理屈はやめた方がいい。サンフランシスコ講和条約は、戦後日本が国際社会に復帰し、新しい日本を築く出発点だ。それを否定して一体、どこへ行くんですか」
「東京裁判にはいろいろ批判もあるし、不満もあった。ただ、裁判の結果を受け入れた以上、それに今更異議を唱えるようなことをしたら、国際社会で信用されるわけがない。条約を守り、誠実に履行することは、国際社会で生きていくために最低限守らなければいけないことだ」と述べられている。

 A級戦争犯罪人に対する減刑及び赦免は、平和条約第11条、及び「平和条約第11条による刑の執行及び赦免等に関する法律(昭和27年法律第103号)」を根拠として、中央更生保護審査会の審査に基づく我が国の勧告及び極東国際軍事裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定に基づいて行われた。

 ということは、2006年現在、A級戦争犯罪人は存在しないことになる。しかし、既になくなっていた方々の名誉回復が行われたか否かはっきりしない。

また暑い夏がやってきた。 

昨年は、戦後60年、いろいろ大東亜戦争に関連する話題が多かった。さて、今年は?と報道機関の特集を注意して見ているところである。先週、「富田メモ」が日経新聞によりスクープされた。どうやら、靖国問題をめぐって、暑い夏が始まりそうである。

「新現役ネット」に加入し、「新・近代史研究会」に、7月11日初めて出席。「大東亜戦争はアメリカが悪い」の著者 鈴木敏明さんの-アメリカ南北戦争、戊辰戦争と日本人論-という話を聞いた。『明治維新成功の原因は日本の国民性にある。ところがその国民性が災いして太平洋戦争史観を常識のようにしてしまった。その国民性とは何か戊辰戦争を主にして、アメリカ南北戦争等と比較しながら日本人論を述べる。』と要約される。日本の国民性について(1)現実直視ができない「歴史も何事も見猿、聞か猿、言わ猿ではいけない」、(2)変わり身の速さ「戦中日本国民は強い反米主義だったのに、昭和20年8月15日(終戦)のわずか1ヶ月後9月15日に発行された『日米会話手帳』が3ヶ月半の間に360万部のベストセラーとは何事か。」と主張されていた。

鈴木敏明さんは、ご自分で現在68歳とおっしゃっておられた。同氏が国民学校入学の年、筆者は4年生。略同年代の方である。

大東亜戦争については、いろいろの議論、見方がある。これらについて、筆者なりに史実を調べているが、多くの疑問がある。これから、それらの疑問に思うことをボツボツ書いてゆこうと思う。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。