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素朴な疑問 

2005/09/06 自称IT通老人のひとりごとに掲載

素朴な疑問

耳にたこができるほどである。8月8日以来、小泉首相は、「郵政改革は改革の本丸」、「全国の警察官を合わせても、約25万人。それ以上の常勤公務員28万人、短時間(非常勤)公務員約12万人の合わせて約38万人が郵便局で仕事をしている。これ以上、公務員を減らす改革はない」と、テープレコーダーを回すように話を続けている。

そこで、単純、素朴な疑問が生じる。

これら約38万人の公務員の年金はと考えると、これは間違いなく【共済年金】のはずである。民営化に伴い、これが【厚生年金】に替るのか?とすると、この約38万人の方々の【共済年金】による受給年金額が【厚生年金】に移行するのであろうか?即ち、受給者が年金の減額を甘んじて受けてもらえるのか?それとも、何らかの救済策でも用意されているのであろうか?

別の観点から考えてみよう。

自民党も、民主党も、「年金改革」は必要としている。問題は、法の下で平等である全ての国民への年金制度が、「国民年金」、「厚生年金」、恩給制度を引き継いでいる「共済年金」という、違いがあっていいのだろうか。

自民党は、まず、共済年金と厚生年金の一元化からといい、民主党は、一人7万円の国民年金実現と、それに必要な財源として消費税の3%増税を説き、その上で全ての年金の一元化を目指しているように思える。

そして、議論となると、いろいろの「不公平論」が飛び交っている。どうも、欠如しているのは、高齢化社会、少子化社会、経済情勢と見通しなどを考慮した制度設計ができていないようである。目指すべき年金制度を議論し、その目標への到達過程を、財源問題も含め、国民に提示すべきではないか。国民のための政治であるならば、党派により、あるべき年金制度と、それを実現するための過程(プロセス)に差が出るのはいかがなものか。

「改革」「改革」というが、中身がよく見えていない。

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不明を恥ず! 

昨日(2006/01/23)、時代の寵児 堀江社長が逮捕され、昨夜からマスコミはテンヤワンヤの大騒ぎである。

ところで、昨年2月、ライブドアによるニッポン放送の株式取得が話題になったとき、後に述べるメモを書いたのであるが、約1年経過した今日、振り返ってみると、ナンだ、そんなヤバイことをやっていた人間か!よく調べずに、生半可な情報で判断するととんでもないことになるな-と反省しきりである。もって不明を恥ず。


2005-02-27 08:15:11
1: TOB
最初TOBを仕掛けたのは、フジテレビのようである。昨年6月以来、M&Aコンサルティングは、ニッポン放送について、「いびつな資本構造の解消が課題」であると指摘していた。このいびつな資本構造の解消のため、フジテレビがニッポン放送株の過半数をTOBで取得しようとしたもののようである。
- M&Aコンサルティング ニッポン放送の社外取締役について
これに対し、ライブドアは2月8日、時間外取引を使い、大量のニッポン放送株を取得したと同時にTOBに入ったように思はれる。
フジテレビ、ライブドアのいずれに軍配があがるかは、市場と既存株主の判断であろう。ただ、時間外取引を利用したところが、大方の見方として、問題ではないかと言われているところ。この点については、現行法制の見直しが話題となっている。
2: 新株予約権
ライブドアの取得株数が40%を越えた時点で、ニッポン放送が、フジテレビを引受人として新株予約権を発行することを取締役会で決議した。
本来、この新株予約権発行は、事前に定めておかなければならないとされているところ、今回は、ライブドアによる買収が明らかになった後に取締役会で決議された。この点が、『じゃんけんの後だし』のように感じられる。また、このような企業防衛策があらかじめニッポン放送で準備されていなかったことは、ニッポン放送経営陣の怠慢と非難されてもやむをえないのではないだろうか。
この行為が、現行商法で正当化されるか否か、新たな判例を生み出す司法判断に委ねられている。
3: 外国企業による放送局間接支配の問題
宮沢元首相の発言、『少し神経質すぎる。すぐにも法律をというのはあわてすぎだ』に全く同感である。NHK対朝日新聞の件も、決着がついていない。日本で、本当に『言論の自由』が担保されているのか?
どうも、ドサクサにまぎれて、別の意図が感じられなくもない。昔の『大本営発表』の時代を経験したものが、神経質になり過ぎているのかもしれない。
アンファンテリーブルと守旧派
いずれの時代でも、『若い奴は・・・』といわれるように、会社の上層部は、自分たちの物差しで判断するのが常である。これに対し、若手は、発想が豊かで、自由奔放に行動する。このようなジェネレーション・ギャップはいつの時代でもあることではなかろうか。
どちらかというと、ライブドアの、『年寄りへの挑戦』にエールをおくりたい。

短いメッセージの功罪 

昨年8月、総選挙公示寸前に行われた党首討論会を聞いて、以下の記事を書いた。


【ワン・フレーズ】 2005/08/30 12:49
 昨日、行われた日本記者クラブでの6党首討論会の報道のヘッドラインを見ると次のような記述がある。

 朝日新聞:「争点」で党首応酬 首相、「郵政」に絞る 野党、年金、増税問題訴え
 産経新聞:主要政党 6党首討論会 首相まずは「技あり」
 毎日新聞:「小泉ペースの選挙戦」を印象付け

 通信とネットワークの発達で、忙しい時代となっているので、マスコミも、キャッチフレーズで注目を引き、内容を読んでもらおうと努力していることは判る。しかし、今回の選挙に伴う、各党の党首による政策の説明が、このようなワン・フレーズで表現ないし説明されるのは、いかがなものか。
 それに加えて、相手の質問をはぐらかし、すれ違いの答弁が目立っている。
 小泉首相の「技あり」は事実である。しかし、この「技」は、本当に有権者のための「技」であろうか?
 そもそも、郵政民営化6法案が、参議院で否決されたのをうけて、衆議院が解散された。解散以外にこの6法案を成立させる代替手段は無かったのか?8月13日に会期末を迎えた通常国会(延長)で否決・廃案となったのならば、次の国会で再検討の上、新規法案として提出できないのか?
 いたずらに、対立軸をつくり、「郵政民営化に賛成か反対か!」とアジるのはどうかと思う。郵政事業には、郵便事業、貯金事業、簡保事業と大きく言って3本の柱がある。民営化すべきは、 貯金事業、簡保事業の2事業ではないのか。
 いずれの党も、「改革」、「改革」のオンパレード。有権者に対して、問題の所在を明示し、具体的な改善目標を示すのが政治ではないか。
 我々有権者は、マスコミの報道を精読し、小泉劇場のパーフォーマンスに惑わされること無く、次期政権を選択する必要がある。
 たまたま昨夜、民放TVで、ホリエモンに絡んで読売新聞渡辺会長の発言で、短いメッセージについての懸念があった。似たような考えであり、且つ、戦前に似たような現象があったようである。今夜その続きが放送されるので、注視したい。

話題あれこれ その1 

 古希を過ぎた同級生が久しぶりに月遅れの新年会に集まった。その時の話題は、ご多分にもれず、ライブドア「偽計取引」、「風説流布」、耐震偽装事件、BS牛肉事件、防衛施設庁の官製談合事件、等など。
 耐震偽装事件について、ある人は、「今時、都内のマンションで100㎡をこすものが、あのような値段で手に入るはずなどない。そんなものに、手を出すから痛い目にあうんだ!」と切って捨てる。ホリエモンの件については「大体あんな企業は虚業だ!」と。まあ、飲み会での話しだから、それこそ、ワンフレーズで大声の発言が大勢を占める。

【気になる話題 その1 耐震偽装事件 一貫構造計算ソフト(プログラム)】
 耐震偽装事件について、原因はナンだろうか?いろいろ考えさせられる問題があるのではないか。建築基準法は、11年前の阪神淡路大震災にかんがみ、改正された。1998年には、検査機関が民間に解放されたものの、「建築確認」が地方自治体又は、認可された民間の検査会社から下ろされる。建築士資格についても、建築士法にしたがって、資格要件が整備されている。構造計算についても、複雑な計算過程をコンピュータープログラム化した上、「大臣認定プログラム」として、一級建築士が使っている。このように、外見上、一般社会人は、販売されているマンションに、完成までにこのような偽装が隠されているなど思いも及ばないのが通常ではないか。
 改めて、耐震強度偽装問題を考えてみる。
 「構造計算書のソフト自体がいい加減。」という指摘がある。(耐震強度偽装の原因は? 投稿者:cynthia 投稿日時: 2006-2-12 9:32) 一つの考え方である。
 建築基準法に基づいて提出された「建築確認申請書」の一部を構成する「耐震強度計算書」にインチキがあったことは姉歯元建築士が自ら証言しているとおりである。しかし、この事実は、上に参照した(耐震強度偽装の原因は? cynthia)で指摘されているように、必ずしも「ソフト自体がいい加減」とはいえないのではないか。「いい加減」というだけでは原因が追求できない。
 強度計算のプログラム=ソフトウェアは、構造設計に伴う条件を入力し、その結果耐震強度が規定を充足しているか否かを計算するものであろう。しかし、姉歯元一級建築士がやったように、意図して偽装したような例は論外として、使い方、条件設定の方法等に、設計者の考え方で、入力条件が変わり、結果として当該建物の強度が変わりうることが、福岡県、熊本県の例で明らかになってきている。「いい加減」ではなく、使い方に問題があるのではなかろうか。
 もう一つ指摘されているのが、提出されている耐震強度計算書自体のチェックが特定行政機関または、認可済みの民間検査機関により充分にされていないことである。一体、特定行政機関または、認可済みの民間検査機関の行う【建築確認作業】とは、どういうことなのか?これを明確にする必要がある。一方、耐震強度について、このようなソフトを使って作成された耐震強度計算書の妥当性を検証するソフトが存在しないようである。これは確認業務の効率上は当然、強度計算そのものの正確さをチェックするという点で問題であるといえよう。
 また、特定行政機関または、認可済みの民間検査機関が、提出された建築確認申請書に付随する耐震強度計算書を作成したソフトを持っていないことも大問題である。

気になる話題 耐震偽装事件 一貫構造計算ソフト(プログラム) 続き 

構造計算書のソフト自体がどのように「いい加減」なのか、野次馬根性で探求してみたい。
建築基準法施行令を見てみるとその中に、構造計算についての規定が書いてある。
 第三章 構造強度
  第一節 総則(第三十六条・第三十六条の二)
  第二節 構造部材等(第三十七条―第三十九条)
  第三節 木造(第四十条―第五十条)
  第四節 組積造(第五十一条―第六十二条)
  第四節の二 補強コンクリートブロツク造(第六十二条の二―第六十二条の八)
  第五節 鉄骨造(第六十三条―第七十条)
  第六節 鉄筋コンクリート造(第七十一条―第七十九条)
  第六節の二 鉄骨鉄筋コンクリート造(第七十九条の二―第七十九条の四)
  第七節 無筋コンクリート造(第八十条)
  第七節の二 構造方法に関する補則(第八十条の二・第八十条の三)
  第八節 構造計算
   第一款 総則(第八十一条・第八十一条の二)
   第一款の二 許容応力度等計算(第八十二条―第八十二条の五)
   第一款の三 限界耐力計算(第八十二条の六)
   第二款 荷重及び外力(第八十三条―第八十八条)
   第三款 許容応力度(第八十九条―第九十四条)
   第四款 材料強度(第九十五条―第百六条)
 一応、この内容に目を通してみた。ウンザリ!とはいうものの、もう少し辛抱してこの内容をよく読んでみようと考えている。

気になる話題 【格差】 

「格差固定しない仕組みを」と題して、日本総研 山田 久研究員(42)が2006/3/11 朝日新聞 be on Saturdayに次のように書かれている。


 経済的な格差の議論が盛んだ。議論にともなってジニ係数にも注目が集まっている。総務省の全国消費実態調査(2人以上の所帯)の年間収入で見た場合のジニ係数は、89年0.293、99年0.301、04年0.308と拡大した。しかし、この場合のジニ係数が上昇した主因は、高齢化によるものと考えられる。高齢者は若い世代に比べ、所得の格差が大きく、高齢化が進めば、ジニ係数は上昇する。 ただ、世代別では、「30歳未満」と「50歳代」で格差が広がる傾向が出てきている。

 上記の下線部分はどういうことなのか?総務省の全国消費実態調査を調べてみた。《2 年間収入階級別の状況 図III-6 世帯主の年齢階級別年間収入のジニ係数及び消費支出の擬ジニ係数(全世帯)》70歳代のジニ係数は、平成11年に比べ平成17年が下がっている。一方、図III-5をみると、平成11年に比べ平成17年の2人以上の全所帯のジニ係数は大きくなっている。この資料からでは、どうやら高齢化が原因と特定できないと思える。
 所得格差が拡大する原因は「高齢化社会」もその一つかもしれないが、他になにかありそうである。「一億層中流意識」があるといわれてきたが、この中流意識を持つ階層の所得に格差が生じてきたのではなかろうか。そういう仮定をしてみると、案外答えが見つかりそうである。
 日本では、1980年代までの経済成長の過程では、日本的経営方法で所得の平準化が行われてきた。しかし昨今の市場競争原理至上主義の下、経営環境が変わりグローバル化する経済の下で生き残りをかけた努力がなされている。企業経営者は経営の合理化のため、どうしても固定費、主に人件費の削減を考えざるを得ない。多様な情報システムが普及するにつれて、取引形態や、労働形態も変わってきている。このような環境の中では、働く人の所得格差は拡大する可能性が高く、結果として、かっての中間階層が崩壊し、ジニ係数に表れてきたのではなかろうか。
 参考: ロバート・B・ライシュ著、清家篤訳「勝者の代償」(東洋経済新報社,2002年)

また暑い夏がやってきた。 

昨年は、戦後60年、いろいろ大東亜戦争に関連する話題が多かった。さて、今年は?と報道機関の特集を注意して見ているところである。先週、「富田メモ」が日経新聞によりスクープされた。どうやら、靖国問題をめぐって、暑い夏が始まりそうである。

「新現役ネット」に加入し、「新・近代史研究会」に、7月11日初めて出席。「大東亜戦争はアメリカが悪い」の著者 鈴木敏明さんの-アメリカ南北戦争、戊辰戦争と日本人論-という話を聞いた。『明治維新成功の原因は日本の国民性にある。ところがその国民性が災いして太平洋戦争史観を常識のようにしてしまった。その国民性とは何か戊辰戦争を主にして、アメリカ南北戦争等と比較しながら日本人論を述べる。』と要約される。日本の国民性について(1)現実直視ができない「歴史も何事も見猿、聞か猿、言わ猿ではいけない」、(2)変わり身の速さ「戦中日本国民は強い反米主義だったのに、昭和20年8月15日(終戦)のわずか1ヶ月後9月15日に発行された『日米会話手帳』が3ヶ月半の間に360万部のベストセラーとは何事か。」と主張されていた。

鈴木敏明さんは、ご自分で現在68歳とおっしゃっておられた。同氏が国民学校入学の年、筆者は4年生。略同年代の方である。

大東亜戦争については、いろいろの議論、見方がある。これらについて、筆者なりに史実を調べているが、多くの疑問がある。これから、それらの疑問に思うことをボツボツ書いてゆこうと思う。

サンフランシスコ平和条約第11条の解釈 

 東條 由布子さん(昭和14年生)が、昨年7月3日、『東条英機の孫語る祖父東条英機と一族の戦後60年』というテレビ番組に出演され、その中で、A級戦犯について次のように発言されいた。

サンフランシスコ講和条約 第11条の judgementsの解釈が問題である。 極東軍事裁判の「判決」を受け入れたものであって、極東軍事裁判そのものの合法性を受け入れたものではない。


 想像の域を出ないが、祖父東条英機さんが『A級戦犯』とされたことについて承服しがたい印象であった。この条文の解釈として、「サンフランシスコ平和条約の第十一条で、極東軍事裁判を受諾するという条項がある。」とか「・・・政府・自民党の中には、「A級戦犯」合祀は「極東国際軍事裁判」を受諾した対日講和条約に抵触するかのような言説を述べる者がいるが、この「裁判」に当たる英語の原文はJudgmentsであり、本来は「判決」と翻訳すべきものであって・・・」など、いろいろの立場からの見方があるようだ。
 問題の第11条を英文で見てみよう。

CHAPTER IV POLITICAL AND ECONOMIC CLAUSES
Article 11
Japan accepts the judgments of the International Military
Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts
both within and outside Japan, and will carry out the sentences
imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan.


 これに対する、日本語の条文は、

日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課したを執行するものとする。


 上記のとおり、jusdgements (裁判)と sentences (量刑)は厳密に使い分けられている。したがって、この条文により、極東軍事裁判そのものの合法性を議論するには無理があると考える。

 昨年なくなられた後藤田元官房長官は、-A級戦犯には「結果責任」-とする記事で「負け惜しみの理屈はやめた方がいい。サンフランシスコ講和条約は、戦後日本が国際社会に復帰し、新しい日本を築く出発点だ。それを否定して一体、どこへ行くんですか」
「東京裁判にはいろいろ批判もあるし、不満もあった。ただ、裁判の結果を受け入れた以上、それに今更異議を唱えるようなことをしたら、国際社会で信用されるわけがない。条約を守り、誠実に履行することは、国際社会で生きていくために最低限守らなければいけないことだ」と述べられている。

 A級戦争犯罪人に対する減刑及び赦免は、平和条約第11条、及び「平和条約第11条による刑の執行及び赦免等に関する法律(昭和27年法律第103号)」を根拠として、中央更生保護審査会の審査に基づく我が国の勧告及び極東国際軍事裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定に基づいて行われた。

 ということは、2006年現在、A級戦争犯罪人は存在しないことになる。しかし、既になくなっていた方々の名誉回復が行われたか否かはっきりしない。

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