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不明を恥ず! 

昨日(2006/01/23)、時代の寵児 堀江社長が逮捕され、昨夜からマスコミはテンヤワンヤの大騒ぎである。

ところで、昨年2月、ライブドアによるニッポン放送の株式取得が話題になったとき、後に述べるメモを書いたのであるが、約1年経過した今日、振り返ってみると、ナンだ、そんなヤバイことをやっていた人間か!よく調べずに、生半可な情報で判断するととんでもないことになるな-と反省しきりである。もって不明を恥ず。


2005-02-27 08:15:11
1: TOB
最初TOBを仕掛けたのは、フジテレビのようである。昨年6月以来、M&Aコンサルティングは、ニッポン放送について、「いびつな資本構造の解消が課題」であると指摘していた。このいびつな資本構造の解消のため、フジテレビがニッポン放送株の過半数をTOBで取得しようとしたもののようである。
- M&Aコンサルティング ニッポン放送の社外取締役について
これに対し、ライブドアは2月8日、時間外取引を使い、大量のニッポン放送株を取得したと同時にTOBに入ったように思はれる。
フジテレビ、ライブドアのいずれに軍配があがるかは、市場と既存株主の判断であろう。ただ、時間外取引を利用したところが、大方の見方として、問題ではないかと言われているところ。この点については、現行法制の見直しが話題となっている。
2: 新株予約権
ライブドアの取得株数が40%を越えた時点で、ニッポン放送が、フジテレビを引受人として新株予約権を発行することを取締役会で決議した。
本来、この新株予約権発行は、事前に定めておかなければならないとされているところ、今回は、ライブドアによる買収が明らかになった後に取締役会で決議された。この点が、『じゃんけんの後だし』のように感じられる。また、このような企業防衛策があらかじめニッポン放送で準備されていなかったことは、ニッポン放送経営陣の怠慢と非難されてもやむをえないのではないだろうか。
この行為が、現行商法で正当化されるか否か、新たな判例を生み出す司法判断に委ねられている。
3: 外国企業による放送局間接支配の問題
宮沢元首相の発言、『少し神経質すぎる。すぐにも法律をというのはあわてすぎだ』に全く同感である。NHK対朝日新聞の件も、決着がついていない。日本で、本当に『言論の自由』が担保されているのか?
どうも、ドサクサにまぎれて、別の意図が感じられなくもない。昔の『大本営発表』の時代を経験したものが、神経質になり過ぎているのかもしれない。
アンファンテリーブルと守旧派
いずれの時代でも、『若い奴は・・・』といわれるように、会社の上層部は、自分たちの物差しで判断するのが常である。これに対し、若手は、発想が豊かで、自由奔放に行動する。このようなジェネレーション・ギャップはいつの時代でもあることではなかろうか。
どちらかというと、ライブドアの、『年寄りへの挑戦』にエールをおくりたい。

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