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短いメッセージの功罪 

昨年8月、総選挙公示寸前に行われた党首討論会を聞いて、以下の記事を書いた。


【ワン・フレーズ】 2005/08/30 12:49
 昨日、行われた日本記者クラブでの6党首討論会の報道のヘッドラインを見ると次のような記述がある。

 朝日新聞:「争点」で党首応酬 首相、「郵政」に絞る 野党、年金、増税問題訴え
 産経新聞:主要政党 6党首討論会 首相まずは「技あり」
 毎日新聞:「小泉ペースの選挙戦」を印象付け

 通信とネットワークの発達で、忙しい時代となっているので、マスコミも、キャッチフレーズで注目を引き、内容を読んでもらおうと努力していることは判る。しかし、今回の選挙に伴う、各党の党首による政策の説明が、このようなワン・フレーズで表現ないし説明されるのは、いかがなものか。
 それに加えて、相手の質問をはぐらかし、すれ違いの答弁が目立っている。
 小泉首相の「技あり」は事実である。しかし、この「技」は、本当に有権者のための「技」であろうか?
 そもそも、郵政民営化6法案が、参議院で否決されたのをうけて、衆議院が解散された。解散以外にこの6法案を成立させる代替手段は無かったのか?8月13日に会期末を迎えた通常国会(延長)で否決・廃案となったのならば、次の国会で再検討の上、新規法案として提出できないのか?
 いたずらに、対立軸をつくり、「郵政民営化に賛成か反対か!」とアジるのはどうかと思う。郵政事業には、郵便事業、貯金事業、簡保事業と大きく言って3本の柱がある。民営化すべきは、 貯金事業、簡保事業の2事業ではないのか。
 いずれの党も、「改革」、「改革」のオンパレード。有権者に対して、問題の所在を明示し、具体的な改善目標を示すのが政治ではないか。
 我々有権者は、マスコミの報道を精読し、小泉劇場のパーフォーマンスに惑わされること無く、次期政権を選択する必要がある。
 たまたま昨夜、民放TVで、ホリエモンに絡んで読売新聞渡辺会長の発言で、短いメッセージについての懸念があった。似たような考えであり、且つ、戦前に似たような現象があったようである。今夜その続きが放送されるので、注視したい。

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