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素朴な疑問 

2005/09/06 自称IT通老人のひとりごとに掲載

素朴な疑問

耳にたこができるほどである。8月8日以来、小泉首相は、「郵政改革は改革の本丸」、「全国の警察官を合わせても、約25万人。それ以上の常勤公務員28万人、短時間(非常勤)公務員約12万人の合わせて約38万人が郵便局で仕事をしている。これ以上、公務員を減らす改革はない」と、テープレコーダーを回すように話を続けている。

そこで、単純、素朴な疑問が生じる。

これら約38万人の公務員の年金はと考えると、これは間違いなく【共済年金】のはずである。民営化に伴い、これが【厚生年金】に替るのか?とすると、この約38万人の方々の【共済年金】による受給年金額が【厚生年金】に移行するのであろうか?即ち、受給者が年金の減額を甘んじて受けてもらえるのか?それとも、何らかの救済策でも用意されているのであろうか?

別の観点から考えてみよう。

自民党も、民主党も、「年金改革」は必要としている。問題は、法の下で平等である全ての国民への年金制度が、「国民年金」、「厚生年金」、恩給制度を引き継いでいる「共済年金」という、違いがあっていいのだろうか。

自民党は、まず、共済年金と厚生年金の一元化からといい、民主党は、一人7万円の国民年金実現と、それに必要な財源として消費税の3%増税を説き、その上で全ての年金の一元化を目指しているように思える。

そして、議論となると、いろいろの「不公平論」が飛び交っている。どうも、欠如しているのは、高齢化社会、少子化社会、経済情勢と見通しなどを考慮した制度設計ができていないようである。目指すべき年金制度を議論し、その目標への到達過程を、財源問題も含め、国民に提示すべきではないか。国民のための政治であるならば、党派により、あるべき年金制度と、それを実現するための過程(プロセス)に差が出るのはいかがなものか。

「改革」「改革」というが、中身がよく見えていない。

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